景気回復は本当にしているのか？

政府は１７日発表した１月の月例経済報告で、
景気の現状を示す基調判断を前月までの「緩やかに回復しつつある」から「緩やかに回復している」とし、４カ月ぶりに上方修正した。
「回復している」と明記するのは、リーマン・ショック前の２００８年１月以来、６年ぶりとなる。

２０１３年の倒産件数は１万３３２件と、前年比で７．２％の減少。
４年連続で前年を下回り、リーマン・ショック後最少となった。
また４月の消費税増税を前に駆け込み需要で設備投資が上向き。
同様に個人消費も引き続き好調で、判断を引き上げた。

甘利担当相は閣僚会議後の記者会見で、「確実に景気が回復していることを実感した消費行動になっており、設備投資もかなり拡大が期待される」と語った。

しかし本当に景気が回復していると言えるのだろうか？

厚生労働省が発表した２０１３年「賃金構造基本統計調査」によると、
基本給にあたる「所定内給与」の平均額は２８都府県で前年より減少したことがわかった。
減少した地域は、東京都、神奈川県、兵庫県、沖縄県など。
また増加した地域は１９道府県あり、北海道、千葉県、愛知県、大阪府などとなった。
減少した地域は前年の２５都道府県とり３地域拡大し、
２年連続で減少した地域が増加した地域を上回った

賃金が最も高かったのは東京都の３６万４，６００円、
以下、神奈川県の３２万５，０００円、大阪府の３１万５，４００円と続いた。
一方、最も低かったのは宮崎県の２２万７，７００円、次いで、沖縄県の２２万８，４００円、岩手県の２２万９，１００円となった。
賃金が最も高い東京都と最も低い宮崎県との差は１３万６，９００円だった。

冬のボーナスが２年ぶりに増加したとの集計も出ているが、
この集計対象は、資本金１０億円以上で従業員千人以上の労働組合がある企業のうち、３４７社。
大手企業では、景気回復の実感があるのかもしれないが、
中小零細企業では、より苦しい状況に陥っていると言わざるを得ないだろう。

見せかけの景気回復では多くの国民は納得しない。
下落気味だった内閣支持率は、昨年末に安部総理が靖国神社に参拝したことを受けて上昇している。
アベノミクスは我々国民の目に今後どのように映るのだろうか。

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